京都府議会 2011-12-01 平成23年12月定例会（第７号） 本文
所得に関係なく奨学金の返還を猶予する不公正な同和奨学金返還対策事業をあくまでも継続し、水道水の必要量が既に確保されているにもかかわらず、畑川ダムの建設を強行し、無駄な天ヶ瀬再開発や京都市内高速道路、巨大貯留施設呑龍等の見直しも行おうとしていません。 以上の諸点から平成22年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算には反対であります。
所得に関係なく奨学金の返還を猶予する不公正な同和奨学金返還対策事業をあくまでも継続し、水道水の必要量が既に確保されているにもかかわらず、畑川ダムの建設を強行し、無駄な天ヶ瀬再開発や京都市内高速道路、巨大貯留施設呑龍等の見直しも行おうとしていません。 以上の諸点から平成22年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算には反対であります。
第二に、過大な予測をもとに、畑川ダムや舞鶴和田ふ頭、そして京都市内高速道路の建設など、無駄使いが引き続き継続されているという問題です。 第三に、市町村の意向を無視した税務の共同化の押し付けや給与費プログラムに基づく職員の削減、正規から非正規への置き換えを進め、府民の暮らしに沿った地方公共団体の役割を後退させ、徴税強化や府民の暮らしを支える府の体制が弱体化しているという問題などです。
同和奨学金の返済肩がわりをする高等学校奨学金償還対策事業費や、既に過大な水需要予測等が明らかとなっているにもかかわらず進めている畑川ダム建設への支出や過大な貨物取扱量予測に基づく舞鶴和田埠頭建設、巨大貯留管方式による呑龍の建設、京都市内高速道路など、不要不急な事業が引き続き継続されており、反対するものです。 第３に、府民の暮らしを支える地方自治体の役割を後退させてきたという問題です。
また、税務の共同化、関西広域連合、都道府県国保一元化検討のための予算が含まれていること、同和奨学金償還対策事業、京都市内高速道路、畑川ダム建設など、無駄な公共事業が含まれており、反対である。 第９号議案「流域下水道事業特別会計予算」について、治水対策は、巨大貯留管方式ではなく、小規模貯留管の敷設や河川改修などによって行うべきであり反対である。
また、関西国際空港や京都市内高速道路への出資金、畑川ダム建設などのむだな公共事業が含まれており、さらに同和奨学金償還対策事業なども相変わらず継続する一方、経営改革プランによる、集中と選択による施策の見直しで、多くの府民サービスが削減されています。企業立地補助金を交付した企業が、派遣切りを行ったことに対する府の対応も極めて不十分です。よって、第19号議案には反対です。
今指摘した同和奨学金償還対策事業４億円、市内高速道路出資金３億円、畑川ダムでは建設費２億5,000万円のほかに債務負担行為35億円が提案されています。これら無駄な事業は削減し、府民の暮らしと営業を支援するために使うべきです。 以上、第１号議案は、不況で営業と暮らしがいよいよ困難になっている府民の願いに真にこたえるものにはなっておらず、反対するものです。 この際、一言申し上げます。
関西国際空港や京都市内高速道路などへの出資金は引き続き計上され、畑川ダム建設はその根拠である人口増が見込めないことが明らかになったにもかかわらず、今度は企業の要望があるとして、その根拠も示さないまま建設ありきで進めていることは極めて重大です。さらに、本府の同和奨学金償還対策事業は、京都市で、最高裁の決定を受け同事業の廃止と返還を求めることを決めたにもかかわらず、本府では相変わらず継続をしています。
同時に、国民に負担増を押しつけ、暮らしと営業に多大な困難をもたらすこの課税が、道路特定財源として、京都市内高速道路を初め東京湾口道路など、全国の不要不急の高速道路、地球温暖化防止に逆行する高速道路建設につぎ込まれるというのですから、国民・府民の納得を得られるものではありません。
政府及び自民・公明与党は、あかずの踏切の解消やバリアフリー化など生活道路の整備の必要性を前面に掲げていますが、それらの予算は、全部合わせても中期計画の１割にすぎず、東京湾口道路や紀淡連絡道路、京都市内高速道路の残り３路線など、不要不急の大型道路計画が４割を占めています。 一般財源化し、地方の自主財源を保障した上で、住民の暮らしのために予算を回せるように改革すべきです。
職員の不祥事や同和特別扱い、そして市内高速道路など税金の無駄遣いを正し、「高過ぎる国保料の引き下げ」「教育の格差是正」「青年の雇用を守る」など、中村候補の訴えは市民の大きな共感を広げました。 日本共産党は、市民の皆さんの市政刷新への願いを大切にし、力を合わせて「住民が主人公の地方政治」「国民が主人公の国の政治」の実現に、引き続き全力で奮闘するものです。 それでは、質問に入ります。
土木費は88億円減額されましたが、生活道路や河川改修などが大幅に減らされる一方で、京都市内高速道路の整備促進には８億円ふやすなど、高速道路優先の予算執行を進めてきました。こうした中で、中小の建設業者の倒産や地域経済が崩壊する深刻な事態が進んでいるのであります。
予算には、関空や市内高速道路への出資金を初め、斜久世橋線、畑川ダム、舞鶴港和田埠頭、海と星の見える丘公園など多額の建設・整備予算が組まれております。畑川ダムにつきましては、今後なお50億円を必要とする計画であります。
和田埠頭建設費27億5,000万円、京都市内高速道路出資金11億6,000万円、丹後リゾート公園に６億2,000万円、畑川ダムに３億5,000万円、木津川運動公園に３億1,000万円、学研都市建設費7,400万円、関西空港２期工事出資金5,600万円などです。また、平安建都1200年協会に3,934万円、世界人権センター運営助成4,300万円の支出は中止すべきであります。
京都市内高速道路、学研都市建設、和田埠頭建設、丹後海と星の見える丘公園、呑龍計画、畑川ダム建設など、借金を積み増して大型公共事業を推進し、府債残高は一般会計の1.6倍、１兆3,000億円を超えました。和田埠頭建設の問題では、また指摘をさせていただきますが、地元の自民党議員から、「500億円もかけて整備しても、貨物が集まりにくい。十分活用することができない。
さらに、市内高速道路ですけれども、これまで府は「渋滞が解消して温暖化防止に役立つ」と言ってきたわけですが、事実は逆であります。中心部の渋滞がひどくなって、逆行することになる。今年度予算で新たに、斜久世橋線に３億円、継続の新十条と油小路に17億円、合わせて20億円つぎ込もうというのでありますが、やっぱりこれは京都市に見直しを求めるべきだと思います。お答えいただきたい。
舞鶴和田埠頭、畑川ダム、丹後リゾート公園、木津川右岸運動公園、市内高速道路、関空２期工事などを継続した結果、借金を抑制するどころか実質府債発行額はこの５年間に100億円も増加をいたしました。
このほかにも、阪神道路公団が民営化されるということで、京都市内高速道路が、京都市や京都府の負担、出資金がふえるということになってきました。これは中止すべきだというふうに思います。 それから、鳥取豊岡宮津道路も、私どもは、野田川以北は当面凍結して、要望の強い国道312号線の五箇谷バイパスや、丹後半島の一周道路の整備を急ぐべきだというふうに思います。
しかし、本来メスを入れるべき京都市内高速道路や関西国際空港２期工事出資金、丹後リゾート公園整備などはそのままに、まず生活保護世帯等への夏季・年末見舞金２億6,000万円の廃止、子育て支援策や高齢者対策など本来維持すべき福祉予算を軒並み削減をしています。
1997年、地球温暖化防止京都会議が開催されたときに、会員200万名を有するドイツの自然保護連盟から「京都市内高速道路を見直すことが、地球温暖化防止会議開催地の自治体として、歴史的な遺産を受託した京都の責務だ」という抗議文が知事と市長あてに寄せられました。京都高速道路は京都市内に車を呼び込み、交通渋滞を悪化させ、ますますＣＯ２の排出量を増加させます。
行き詰まりが明らかな学研都市建設、環境破壊と車を呼び込む京都市内高速道路、過大な需要を見込んだ関西空港２期工事、不要不急の和田埠頭建設、破綻した丹後リゾート公園整備、河川改修で解決すべき呑龍計画、過大な水需要予測に基づく畑川ダム建設など、借金を積み増しして、むだと不急の大型事業を推進しています。